- 統合戦略の明確化とロードマップの作成
- 経営目標に沿った優先事項の設定
- 文化の統合やガバナンス体制の構築
M&Aサービス
M&A SERVICEベトナムM&A事業
私たちは、日越間のM&Aに特化したプロフェッショナルなコンサルティングファームです。豊富な経験と深い市場知識を活かし、日本企業がベトナム市場における成長機会を最大限に活用できるようサポートします。
- ファイナンシャルアドバイザリー事業
- 各種デューデリジェンスサービス
- PMIサポート

M&A Financial Advisory Servicesファイナンシャルアドバイザリー事業
当社のアドバイザーは、ベトナムと日本の市場、規制、文化に精通し、クロスボーダーM&Aの交渉を円滑に進め、取引の成功をサポートします。
ベトナム市場で長年にわたり築き上げた信頼できる現地のパートナーや業界リーダーとのネットワークを活用し、最適な売却案件や買収先を迅速に見つけ出し、提案します。
M&A後もモニタリング期間を設け、当社間のコミュニケーションや統合プロセスをサポートします。
最短半年以内でのマッチング実績も誇っています。

- 0+成約/年
- 0+売却希望の面談社数/年
- 0+億円 平均案件規模
- 0+業界数
ワンストップ支援の流れ
- 01ニーズのヒアリング及び市場調査
- 02戦略立案及びリスト作成
- 03案件のソーシング及びマッチング
- 04ディールのアドバイザリー
- 05クロージングサポート
買い手側の立場に寄り添い、初期ヒアリングを徹底することで、海外進出の目的を明確化します。その上で、最適なM&A戦略を立案し、効率的かつ短期間で適切な現地パートナーを見つけます。また、最終的な株式譲渡契約(SPA)の締結まで、丁寧にサポートいたします。
また、PMI(統合後のサポート)においても、当社は専門的なアドバイスと実務サポートを提供し、スムーズなディール成立を実現します。
Financial Advisory Services各種デューデリジェンスサービス
M&Aプロセスを成功に導くためには、正確で網羅的なデューデリジェンスが不可欠です。当社は以下の分野において、専門的かつ信頼性の高いデューデリジェンスサービスを提供し、取引の意思決定を強力にサポートします。

- 財務デューデリジェンス
対象会社の財務状況を詳細に分析し、収益性、キャッシュフロー、財務リスクを評価。投資判断や価格交渉の根拠となる確かなデータをご提供します。
- ITデューデリジェンス
ITシステム、インフラ、セキュリティの状況を調査し、技術的リスクと改善点を明確化します。ご要望に応じて最適なデューデリジェンスサービスをご提案します。
- 法務デューデリジェンス
契約書、許認可、コンプライアンス状況を徹底的に確認し、法的リスクを最小限に抑えるための洞察を提供します。
- 人事デューデリジェンス
従業員構成、給与体系、労働契約の状況を分析し、組織の安定性と取引後の統合リスクを評価します。
- 税務デューデリジェンス
税務リスクや潜在的な問題を特定し、取引後の予期せぬ負担を回避するためのアドバイスを行います。
- ビジネスデューデリジェンス
市場環境、競争状況、事業計画を精査し、対象会社の成長性や戦略的価値を評価します。
Post-Merger Integration servicesPMIサポート
ベトナムと日本の違いに精通した専門的なPMIサポートで、M&A後のリスクを最小化し、円滑な統合を実現します。
- ステークホルダーへの適切な情報提供
- 従業員や取引先との信頼関係の維持・強化
- 文化的な差異の橋渡しと相互理解の促進
- KPIの設定と進捗状況の追跡
- 期待されるシナジー効果の実現をサポート
- 統合後の課題解決と改善策の提案
- 財務、会計、人事、ITシステムの統合支援
- 効率的な業務プロセスの設計と標準化
- 重複コストの削減と生産性の向上
- 経理体制の整備:買収後の適切な経理プロセスの設計と導入
- 会計基準の統一:ベトナム基準から日本基準(J-GAAP)や国際会計基準(IFRS)への移行支援
- 内部統制の構築:リスク管理体制の強化とコンプライアンス遵守のサポート
- 財務レポートの標準化:グループ全体での透明性向上と信頼性のあるレポート体制の構築
Why choose Solara & CoSolara&Coが日越M&Aで選ばれる理由
日本企業文化への深い理解
日本企業文化を深く理解し、信頼を築く円滑なコミュニケーション
当社のメンバーは多くが日本での長期間の滞在経験を持ち、日本企業文化やビジネス習慣への深い理解を強みとしています。日本特有の価値観や意思決定プロセスを尊重し、日本のクライアントの期待に応える柔軟で信頼性の高いサービスを提供します。この文化的な理解が、日越間M&Aプロセスの円滑化に大きく寄与しています。
業界特化型ネットワークによる抜群のソーシング力
業界特化型ネットワークが最適な案件を見つける
当社は各業界において強力なパートナーシップを構築しており、その結果、クライアントに最適な売却・買収案件を迅速かつ的確にご提案できます。既存案件がご要望に合致しない場合でも、柔軟な対応で新たな機会を創出し、最短30日以内でのマッチング実績も誇っています。
高い専門性を誇るアドバイザーによる信頼のサポート
BIG4出身の公認会計士が提供する、安心と信頼のM&Aサービス
当社には、日本のデロイトや日本KPMGコンサルティングなど、世界的に著名なBIG4出身のアドバイザーが揃っており、日本公認会計士資格、CFA Level 2を保有するメンバーも在籍しています。40社以上のM&A実績を誇る経験豊富な専門家が、M&Aの全過程で最適なアドバイスを提供し、クライアントの期待に応えます。
CASE STUDYケース・スタディ
ベトナム企業M&Aが抱える特有の課題
- 売却理由投資資本の回収
- 売却割合59%以上
- EBITDA~1.5億円
- 案件規模10億円以上
- 地域ハノイ
- 業種IT

税務リスクとコストを軽減するS&CのM&Aサポート
多くのベトナム企業は税務負担軽減を目的として一つ以上の会計帳簿を使用しています。そのため、企業の実態を正確に把握することが困難であり、デューデリジェンス(DD)およびポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)の過程で多くのコストと時間を要することがあります。特に、買収後には税務当局による追徴課税のリスクが残る可能性があります。
S&Cのアプローチ
S&Cでは、LOI(意向表明書)の締結前に、事前に帳簿を確認し、通常よりも徹底的にプレDD(事前デューデリジェンス)を実施することで、潜在的な税務問題を早期に発見します。これにより、税務リスクを事前に認識し、最適な対策を講じることが可能です。さらに、M&A後のリスクヘッジを図るため、会計基準のギャップを事前に感知し、SPA(売買契約)の締結前からPMIを開始します。ギャップを完全に把握したうえで、連結調整パッケージの作成をサポートし、合併後のスムーズな統合を実現します。
食品専門商社の売却案件におけるバリュエーション交渉支援
- 売却理由他事業へ注力するため
- 売却割合80%以上
- EBITDA0.7 mil USD
- 案件規模7 mil USD
- 地域ホーチミン
- 業種商社

価格ギャップを埋める交渉力が、M&A成功のカギ
売り手と買い手の間で希望価格にギャップが生じることは、M&Aにおいて避けられない課題です。特に、売り手にとって会社は長年育ててきた大切な存在であり、単なる「市場価格」では納得が得られないケースも少なくありません。実際、本案件では、売り手から市場の5倍以上の希望価格が提示され、当初は交渉の場にすら持ち込めない状況でした。
S&Cのアプローチ
S&Cは、将来価値や無形資産、そしてシナジー効果に焦点を当てた評価を行い、さらに「アーンアウトスキーム」を提案することで、買い手のリスクを軽減しながら高価格を受け入れられる条件を整えました。このような交渉の工夫により、売り手と買い手の双方が納得する形で交渉を前進させることができました。S&Cでは、売り手の希望と買い手の現実的な条件を調和させるために、様々なアプローチを取っています。無形資産の評価を通じてブランド価値やネットワーク、ライセンス、そして、特にその業界ならではの独自の強みを徹底的に分析し、財務データに現れない要素を適切に反映させるとともに、買い手企業が享受できる将来的なシナジー効果を価格に組み込む方法を採用しています。また、案件ごとの業界特性や会社の状況に最適化されたバリュエーション手法を活用し、信頼性の高い評価を提供します。これにより、売り手と買い手の双方が納得しやすい条件を構築し、M&Aプロセスをスムーズかつ成功へと導きます。
売却モチベーションが低下したコンベヤ企業の課題と解決のアプローチ
- 売却理由他事業へ注力するため
- 売却割合80%以上
- EBITDA0.2 mil USD
- 案件規模7 mil USD
- 地域ホーチミン
- 業種製造

慎重な意思決定の日本企業と、速度重視のベトナム企業との 文化的違いとコミュニケーションギャップ
ベトナム企業であるコンペヤ製造会社では、売上や収益の分析・集計を日常的に行う文化が根付いていませんでした。そのため、日本企業からの詳細な質問に迅速に回答することが難しく、対応が遅延する事態に陥りました。この状況が続いた結果、売却に対する意欲が低下し、最終的には日本側の質問への回答を拒否することになりました。
S&Cのアプローチ
S&Cチームは、単に日本側の要求を伝えるだけでなく、M&Aリテラシーの向上や丁寧なコミュニケーションに重点を置いています。まず、M&Aの基本的なプロセスや情報開示の重要性を分かりやすく解説し、日本企業が情報を求める理由を理解してもらうことに注力しました。そして、売り手企業と直接対話を重ね、質問内容の背景やM&Aにおける情報の重要性を丁寧に説明。対面でのアプローチを通じて、信頼関係を築くことに尽力しました。最終的に、売り手企業は日本企業との長期的なパートナーシップ構築のメリットを理解し、売却意向が固まり、情報提供に協力的に参加するようになりました。





