ベトナムのデジタル経済とAI：成長分野と投資機会

ベトナムが描くデジタル経済とAIの未来

ベトナムは、デジタル経済を次の成長エンジンとして国家戦略の中心に据えています。若く、スマートフォンに親しみ、新しい技術への抵抗が少ない人口構成。急速に整備されるデジタルインフラ。そして、製造業の高度化と生産性の引き上げという経済全体の課題。これらが重なり、デジタル経済とAI（人工知能）は、ベトナムが「中所得国の罠」を越えて先進国の入口へと進むための、決定的な手段と位置づけられています。

政府はデジタル経済が国内総生産（GDP）に占める比率を中期的に大きく引き上げる目標を掲げ、Eコマース、フィンテック、クラウド、データセンター、そしてAIといった分野の育成を加速しています。本稿では、ベトナムのデジタル経済とAIの成長分野を整理し、それぞれの投資機会と、日本企業にとっての関与の形、そして留意すべきリスクを実務目線で解説します。

デジタル経済の成長を支える土台

ベトナムのデジタル経済が急成長する背景には、いくつかの構造的な強みがあります。

若く、デジタルに親和的な人口

ベトナムは平均年齢が若く、スマートフォンとインターネットの普及率が高い社会です。SNS、動画、モバイル決済、オンラインサービスが日常に深く浸透しており、新しいデジタルサービスが急速に受け入れられる土壌があります。人口の大半がインターネットを利用し、モバイルファーストで生活が完結する層が厚いことは、新しいサービスが一気に普及する「規模の効果」を生みます。この「デジタルネイティブな消費者層」の厚さが、Eコマースやフィンテックの爆発的な成長を支えています。

政府の強い後押し

政府は「デジタル変革（DX）」を国家的な優先課題として掲げ、電子政府、デジタル決済、デジタルインフラの整備を進めています。法制度や規制の整備、スタートアップ支援、人材育成といった面でも、デジタル経済の成長を後押しする政策が打ち出されています。デジタル経済をGDPの相当な比率にまで高めるという数値目標は、関連分野への投資と政策資源の集中を促す明確なシグナルとなっており、国家の方向づけは民間投資を呼び込む重要な誘因です。

豊富なIT人材

ベトナムは、理工系教育に力を入れ、数多くのIT人材を輩出しています。ソフトウェア開発のオフショア拠点としての実績も厚く、世界のIT企業がベトナムに開発拠点を構えています。日本向けのオフショア開発でも長い実績があり、日本語人材を含むエンジニアの層が厚い点は、日本企業にとって特に取り組みやすい環境を意味します。この人材基盤は、AI・ソフトウェア・デジタルサービスの成長を支える最も重要な資産です。

成長分野を読み解く

デジタル経済の中でも、とりわけ成長が著しく、投資機会の大きい分野を整理します。

Eコマースとデジタル消費

Eコマースは、ベトナムのデジタル経済の最大のけん引役です。SNSと動画を組み合わせたライブコマース、ソーシャルコマースが消費行動の中心に入り込み、購買の入口が店舗からスマホ画面へと移っています。これに連動して、デジタル広告、物流（ラストワンマイル配送）、決済といった周辺サービスも拡大しています。地場の大手プラットフォームと国際的なECサービスが激しく競合する一方、配送・倉庫・決済・出店支援といった「EC経済圏を支える裏方の機能」には、まだ整備の余地が大きく、ここに着実な事業機会が広がっています。

フィンテックとデジタル決済

電子ウォレット、QRコード決済、デジタル送金、オンライン融資といったフィンテックが急速に普及しています。銀行口座を持たない層が多かったベトナムでは、モバイルを起点とした金融サービスが、従来の銀行を飛び越えて広がる「リープフロッグ」が起きています。金融包摂の拡大は、経済全体のデジタル化を加速させます。決済の次の段階として、デジタル融資、保険（インシュアテック）、資産運用、中小企業向けの金融サービスといった領域へと、フィンテックの裾野は広がりつつあります。一方で、金融は規制産業であり、ライセンスの取得や当局の監督が前提となるため、現地の金融機関やフィンテック企業との連携が事業設計の鍵を握ります。

クラウド・データセンター

企業のDXとAI需要の高まりを背景に、クラウドサービスとデータセンターへの投資が拡大しています。グローバルなクラウド事業者やデータセンター運営企業がベトナムへの投資を進め、計算資源とデジタルインフラの整備が進んでいます。データの国内保存を求める規制の動きも、国内データセンター需要を後押しします。AI時代のデータセンターは、膨大な電力と高度な冷却を必要とするため、安定した電力供給とグリーン電力の調達可能性が立地選定の決定的な要因になります。海底ケーブルの増設など国際的な通信インフラの強化も進んでおり、ベトナムは東南アジアのデジタルハブの一角としての地位を高めつつあります。

AIの実装と産業応用

AIは、ベトナムのデジタル戦略の最先端に位置します。製造業の品質検査・予知保全、小売の需要予測・接客、金融の与信・不正検知、行政サービスの効率化など、AIの産業応用は幅広い領域に広がっています。豊富なIT人材を背景に、AI開発・実装の拠点としてのポテンシャルも高まっています。世界的な生成AIの台頭は、ベトナムにとっても大きな転機です。AIモデルの開発そのものに加え、企業の業務にAIを組み込む実装支援、データの整備・アノテーション、AIを動かす計算基盤（データセンター）といった、AI経済の各層に新たな需要が生まれています。政府もAIを重点分野に掲げ、人材育成と研究開発を後押ししており、製造業のDXとAIの結びつきは今後さらに深まっていくと見込まれます。

投資機会とリスクの整理

下表に、デジタル経済・AIの主要分野の投資機会とリスクを整理します。

留意すべきリスクは共通しています。第一に、データ保護・サイバーセキュリティ・コンテンツに関する規制で、データの国内保存（データローカライゼーション）や個人データ保護の要求への対応が必要です。第二に、人材の確保と定着で、IT・AI人材の獲得競争は激しく、賃金上昇と引き抜きが課題になります。第三に、競争の激化と収益化の難しさで、ユーザー獲得競争が先行し、持続的な収益モデルの確立が問われます。これらは、現地に根ざした情報と信頼できるパートナー選定によって管理する必要があります。

日本企業はどう関与すべきか

日本企業にとって、ベトナムのデジタル経済・AIへの関与には複数の入り口があります。第一に、AI・ソフトウェアの開発拠点としての活用です。豊富で相対的に低コストなIT人材を活かし、開発・運用をベトナムで行うオフショア・ニアショアのモデルは、すでに多くの実績があります。第二に、自社のデジタルサービス・プロダクトをベトナム市場で展開することです。フィンテック、SaaS、ECプラットフォームなど、成長市場での事業機会は大きく広がっています。第三に、現地のデジタル企業・スタートアップへの出資・提携・M&Aです。成長の速い分野では、有望な現地企業に資本参加することで、技術・市場・人材を一気に取り込むことができます。

いずれの形でも、現地パートナーの選定と、出資・買収時のデューデリジェンスが成否を分けます。デジタル分野は成長が速い反面、技術・人材・規制の変化も激しく、対象企業の実態（技術力・顧客基盤・収益性・データ管理体制）には情報の非対称性が大きいため、入口段階での精査が欠かせません。

ベトナムのデジタル成長を捉える — Solaraの視点

ベトナムのデジタル経済とAIは、若い人口、政府の後押し、豊富なIT人材という三つの土台に支えられ、Eコマース、フィンテック、クラウド・データセンター、AIといった分野で力強い成長を続けています。日本企業は、開発拠点としての活用、デジタルサービスの市場展開、そして現地企業への出資・提携という多様な形で、この成長に参画できます。

鍵となるのは、成長分野を正しく見極め、規制環境を理解し、信頼できる現地パートナーを選ぶことです。変化の速い分野だからこそ、現地に根ざした情報と、出資・提携・M&A時の周到なデューデリジェンスが、リスクを抑えつつ機会を捉えるための前提になります。

Solara & Coは、日越双方に拠点と人的ネットワークを持ち、市場調査・参入戦略の立案から、現地パートナー・スタートアップの選定、出資・M&A・合弁の実行、買収前の信用調査・デューデリジェンスまでを一貫して支援します。ベトナムのデジタル成長という大きな機会を、確かな成果へと結びつけるお手伝いをします。